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独身SEのすべて

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"フリーランス"が労働市場を変える(と信じている)

労働市場の硬直化というのは、日本が抱える大きな問題の一つだと常々思っていました。

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そこで気になったのがこの記事。

www.j-cast.com

"労働市場の硬直化がすべての元凶である"という論調

記事を書いた城繁幸 氏の意見には、常々賛同するところがありました。
日本の閉塞感を生み出す種々の問題に対し、横断的な原因となり得るのが"労働市場の硬直化"であるという観点は、感覚的にまさしくそうであるという実感のある話題だと感じています。
年功序列的なたてまえが若者の賃金が下がる原因であり、若いうちの賃金と労働のバランスが釣り合わない状況を作り出しているというのは、社会人時代に痛切に感じたことです。
若者の賃金が下がれば消費の低下やら、出生率の低下やら、若者の●●離れ等もろもろの経済硬直化の原因となり得るのは至極当然のロジックに感じられます。

本当に労働市場を自由化するなんてできるのか

某氏がおっしゃるには、「解雇規制の撤廃」と「同一労働同一賃金」の導入が労働市場硬直化を打破するための解決策であるらしいのですが、僕はそれだけでは不足していると感じます。
この二つの政策に対して、既得権益の短期的なメリットがないからです。
どちらの政策も、「仕事のデキる若者」という観点から見るとぜひとも実現してほしい政策ではあるのですが、一番の既得権益層である「仕事のデキないおじさん」からすると、明日の生活を保障されない困った事態になる政策でもあります。
年齢層が高い方が政治的マジョリティであることも考えると、僕は「選挙によって労働市場の自由化が行われる可能性はとても低い」と考えています。

本当にすべきことは何か

この自体を打破するのに簡単な現象としては「個人事業主が増える」ということだと感がています。
個人事業主が増えると

  • サラリーマンから一律徴収していた税金、保険、その他諸々の徴収が難しくなる
  • 個人事業主から搾取しようと思うと、確定申告のチェックにかかるリソースが倍増する

というのがその根拠になります。
サラリーマンである限り、源泉徴収の名のもとに、国から指定されたお金はすべて払わざるをえないのが実態です。
個人事業主の場合、あらゆる出費は経費として精算できないかを試みます。税金を払わないように努力する個人事業主に対し、税務署のチェック機能は働くものの、現時点でもチェック機能の効果は限定的だと感じます。(まとめてサラリーマンから搾取する方が効率が良いからです)
そこで、個人事業主が劇的に増えると、サラリーマンから一律搾取できていた金額というのは大きく減ることになるので、国としては大きな痛手です。
国としての痛手が生まれて初めて、「サラリーマンから搾取すれば良いや」から「本当に効率の良い労働市場を作ろう」という方針に政策が変わっていくと思うのです。

国を変えるにはまず自分を変えるしかない

私がフリーランスになった大きな決め手は、「国や会社が人生を保障してくれるわけではない」という強迫観念でした。
会社員時代、「会社に所属することは、小さなリスクに対してはとても強いが、リーマンショッククラスの大きなリスクに対しては何もできない」ということを学びました。
リーマンショック後、賃金を下げたり会社をたたんだ経営者も少なくないと思うのですが、会社に依存していた社員は再就職もままならなかったでしょう。
天災級の大きなリスクに立ち向かうには、"自分でケツを拭くしかない"という信念のもと、個人事業主として生きていく道を選びました。
お上や会社に何かしてもらうのを待つばかりでなく、自分の意志で道を選んでいく覚悟が増えた世界のその先に、国や制度というものも勝手に追従してくると思うのです。
国も会社も、自分を守るために存在しているわけではありませんので、自分の人生を楽しむ人が多い社会というのが、真に良い社会なのではないかと思った次第です。